お知らせ

コロナ禍でも大学進学を諦めるな!

2021年度税制改正

授業料・入学金の免除/減額制度

高等教育修学支援新制度

世帯収入(額面500万円)が新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減少し、年収380万円以下(家族4人以上の世帯の目安)になるなど、住民税非課税世帯(第I区分)あるいはそれに準ずる世帯(第II・第III区分)の学生は、”授業料・入学金の免除/減額+給付型奨学金の支給”を受けることができます。たとえば、住民非課税世帯(第I区分)に該当する目安の4人家族〈本人(18歳)、父(給与所得者)、母(無収入)、妹(中学生)〉の場合は世帯収入が約270万円以下で支援額上限まで受けられます。第II区分は約300万円以下で支援額の上限の2/3まで、第III区分は約380万円以下 で支援額の上限の1/3まで となります。

世帯(父母等)の収入が大きく減った人                        ▷▷▷「家計の急変」として申し込みできます!

  1. 急変後の所得(見込み)で、所得機銃を判定します。
  2. 前年度に申しもみして対象外となった人も、支援の対象になる可能性があります。

その他、例えば下記に該当する人                      ▷▷▷奨学金の在学採用に申し込みできます!(世帯収入等の基準を満たす人が支援の対象です)

  1. 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自分のアルバイトなどの収入が減ったため、新たに支援を受けたい人
  2. 今までの奨学金や授業料等の減免を受けていなかった人
  3. 前年度に申し込めなかった人

既に貸与奨学金を利用中の人                                ▷▷▷さらに支援が必要であれば、利用額を増額することができます!(貸与上限あり)

”新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変”の利用要件

やむを得ない事由」の中に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変についても対象するよう運用を拡充しました。以下が利用要件です。

家計急変の場合の特例
申込随時(急変事由の発生後3ヶ月以内に申し込み)
支援開始時期随時(認定後速やか)
*申請日の属する月の分から支給開始できるよう省令変更
対象者急変事由が生じた者のうち、家計、学業その他の要件を満たすもの
所得基準住民税非課税世帯・これに準ずる世帯について、下記の算式により判定
市町村民税所得割課税標準額×6%-(調整控除の額+税額調整額)
*年間所得の見込額を基に基準額を算定
判定対象となる所得急変事由が生じた後の所得(給与明細や帳簿等で確認)
*新型コロナウイルス感染症による影響で家計が急変した後の1ヶ月程度の所得で判定
支援区分の変更3ヶ月ごとに、急変事由が生じた後の所得を確認し、都度、支援区分を見直し(一定期間経過後は通常の扱いに戻す)
出所:文部科学省「新型コロナウイスる感染症の影響で支援が必要になった学生のみなさん」より。

授業料・入学金のサポート

申込期間:2021年4月~(学校ごとに異なります)

申請方法

  1. 申込案内などを学校から受け取る
  2. 申込案内を確認しながら必要な書類を揃える。
  3. 学校に必要な書類を提出して、奨学金はインターネットで申し込む

給付型奨学金の支給額(月額)

住民税非課税世帯(第 I 区分)の場合は、下記の額が支給されます。第II区分は下記の額の2/3、第III区分は1/3の額が支給されます。

区分自宅通学自宅外通学
大学・短期大学・専門学校国公立29,200円(33,300円)66,700円
大学・短期大学・専門学校私立38,300円(42,500円)75,800円
高等専門学校国公立17,500円(25,800円)34,200円
高等専門学校私立26,700円(35,000円)43,300円
出所:文部科学省「新型コロナウイスる感染症の影響で支援が必要になった学生のみなさん」より。                   カッコ内の金額は、生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学数人への支給額となります。

授業料等の免除・減額の上限額(年間)

住民税非課税世帯(第 I 区分)の場合は、下記の額が支給されます。第II区分は下記の額の2/3、第III区分は1/3の額が支給されます。

国公立 国公立私立 私立
入学金授業料入学金授業料
大学約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円
出所:文部科学省「新型コロナウイスる感染症の影響で支援が必要になった学生のみなさん」より。 「入学金」の免除・減額を受けれるのは、入学後3ヵ月以内に申請して新対策となった学生です。夜間部や通信教育課程の場合は、これと

まとめ

鶴岡のインディ

2022年4月から支援を受けようとする場合は、

  1. 事前に制度の対象になるかを確認し、対象になる可能性があると思ったら、現在通学している学校から申込書類を貰う。
  2. 必要書類を学校に提出し、インターネットで給付型奨学金を申し込む。
  3. 2021年10月頃にJASSO(日本学生支援機構)から給付型奨学金の支援対象としての通知が届きます。進学後に別途申し込むことで、大学等の授業料・入学金の支援も受けられます。

何かお困りの場合は、どうぞお問い合わせください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました